鶴岡市議会 2019-12-05 12月05日－02号
憲法９条をじゅうりんする安保法制のもとで、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が海外で米軍などと一緒に戦争する可能性が生まれています。国民が自衛隊に望んでいるのはそうしたことではなく、近年頻発している地震や風水害、大災害時に活動していただくことだと考えます。
憲法９条をじゅうりんする安保法制のもとで、集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が海外で米軍などと一緒に戦争する可能性が生まれています。国民が自衛隊に望んでいるのはそうしたことではなく、近年頻発している地震や風水害、大災害時に活動していただくことだと考えます。
ところが、安倍政権が憲法解釈を変えて、2014年７月の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と2015年９月に安保法制を成立させて以降、自衛の範囲の限定が危うくなり、山形県弁護士会では憲法が禁止する海外での武力行使に道を開くものであると見解を述べて強く抗議しています。
自衛隊の任務は集団的自衛権や安保関連法によって専守防衛、東アジア周辺から、専守防衛でなく世界中どこへでも行くというふうに変えられた。隊員の戦死や公務死、生命保険がどう扱われるか、この自衛隊の実情は全く語られておらず、隊員の家族からすればふざけるなという思いだ。アメリカの国益のためにお手伝いに行くということが本当に日本がやらなければならないことなのか」と。
従来の憲法解釈を180度変えて集団的自衛権行使を容認した安保関連法は、多くの憲法学者が違憲だと反対する中、2015年９月に強行成立させられました。安倍首相が憲法に書き込もうとしているのは、災害救助や専守防衛の自衛隊ではありません。安保法制のもとで集団的自衛権を行使する自衛隊なのであります。自衛隊明記によって、憲法９条２項の戦力不保持規定を空文化させるのが狙いであります。
特定秘密保護法、集団的自衛権の行使を認める安保法制の立法化、そして共謀罪、さらに、その先には、憲法９条の明文、改憲が待ち受けることになります。 戦争をする普通の国は、人権が封殺され、民主主義が死滅する暗黒の社会なのでしょうか。そうした社会をつくらないために、いま一度立ちどまって考え直そう、このことを心から訴えて、本請願に対する賛成討論といたします。
平成27年度は、世論を二分した集団的自衛権行使を限定的に可能とする安全保障関連法の成立や巨大経済圏の構築に大きな一歩を踏み出すＴＰＰの大筋合意、そして関東、東北豪雨で大規模水害、口永良部島などの噴火が影響し、１年を象徴する漢字に平安、安心の安が選ばれました。 こうした状況の中で執行された27年度は、新鶴岡市が誕生して10年目の節目の年。
翌昭和26年、アメリカを含む48カ国が参加し、サンフランシスコ講和条約締結し、日本の独立を承認することと日本の個別的・集団的自衛権の有することも承認をされたわけであります。また、日米安全保障条約も締結し、翌昭和27年には警察予備隊が改組され、「保安隊」と名称が変更されました。 昭和29年には、鳩山一郎内閣で、専守防衛のため防衛庁を設置し、自衛隊を発足させました。
そもそもこれまでの歴代内閣は、集団的自衛権の行使は憲法上許されないとし、自衛権の行使は我が国を防衛する必要最低限にとどめるべきであるという解釈で、30年以上もこうした立場を維持してきました。自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とし、陸・海・空軍その他の戦力には当たらないとしており、集団的自衛権の行使を想定していないものであります。
生徒は、関心がある度合いの順序でいきますと、今問題になっている集団的自衛権、これについては53.6％、憲法改正51.4％、18歳選挙権は44.4％、特に男は経済やエネルギー問題、女子は少子高齢化、女性の活躍推進、そして震災復興に関するというふうな記事が出ておりました。 子供といってはあれですけれども、高校生も非常に今いろんな形で興味を持っているのかなというふうに思っております。
２つ目の問題としては、戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を180度大転換し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、同盟国とともに海外で武力行使に乗り出すことができるということであります。 安倍内閣は、この集団的自衛権は憲法違反でないとした根拠として、1959年の砂川判決と1972年の政府見解を挙げております。
審査の過程で、集団的自衛権の行使は我が国の存立危機の状況下において国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限るものであり、自衛隊の派遣に当たっては国会の事前承認を例外なく義務づけられていることから、平和安全法制法案は憲法違反に当たらないとの発言がありました。
なぜ集団的自衛権行使が必要なのか、その具体例としたものがどれもうそ、でたらめだったということであります。 第２に、米軍への軍事支援の際に自衛隊はクラスター爆弾、劣化ウラン弾、毒ガス兵器、果ては核兵器というような非人道兵器も大量破壊兵器も法律の上では何でも運べるし、そこには何の歯どめもないことが明らかになりました。
政府は、平成26年７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。天童市議会では平成26年12月定例会において、この閣議決定の撤回を求める意見書の提出議案が可決になり、政府に提出しております。 そして、政府は、平成27年５月15日、集団的自衛権の行使を容認する内容を含んだ安全保障関連法案を国会に提出しました。
最初に、請願第４号についてでありますが、政府が成立を目指している集団的自衛権行使を柱とする国際平和支援法、平和安全法制整備法について、これらの法案は憲法第９条に反するとして、廃案にするよう意見書の提出を求めるものであります。
周辺工業団地整備事業用地の取得について 第２０ 議第５４号 市道の認定及び廃止について 第２１ 議第５５号 東南村山地区視聴覚教育協議会の廃止について 第２２ 請陳第１０号 農協改革に関する件について 第２３ 請陳第１１号 米の需給安定対策に関する件について （委員会提出議案） 第２４ 委員会提出議案第５号 米の需給安定対策に関する意見書の提出について （議員提出議案） 第２５ 議員提出議案第１号 集団的自衛権行使
△日程第３ 請願第１３号 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、集団的自衛権行使に向けた法整備を行わないことを国に求める意見書の提出に関する請願 ○議長（渋谷耕一議員） 日程第３ 請願第13号 集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回し、集団的自衛権行使に向けた法整備を行わないことを国に求める意見書の提出に関する請願を議題といたします。
私の思いは、与党が圧倒的勢力を誇る先までの国会で、集団的自衛権行使容認を憲法改正ではなく閣議決定で決定したことや、特定機密保護法案の強行採決など、国会での審議や国民的議論を重んずることではなく、力で通しておいたこともございました。なぜ、今の時期に消費税先延ばしやアベノミクスの是非を問うという解散理由で、600億円を超す国費を費やして解散したのか、理解に苦しんでいるところでございます。
このままで、国家財政は立て直せるのか、集団的自衛権で本当に我が国の平和は保たれるのか、ＴＰＰ交渉参加、妥結で将来の日本の農業は望めるのか、エネルギー確保のため原発再稼働の国民理解は得られるのか、沖縄の米軍基地移転対応はこれでいいのか、毎年増加する社会保障、年金の財源確保は大丈夫なのか、そして急激な人口減少対策はどうするのかなどなど、国民の暮らしに直結する大きな問題や課題が山積をしております。
次に、請陳第７号集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書提出についての請願について申し上げます。 初めに、紹介議員から、今年の７月１日、集団的自衛権行使を容認する閣議決定されたが、これは憲法９条に反するものであり、これまで集団的自衛権の行使は認められないとしてきた国会答弁を覆すものである。よって、これを撤回するよう求める意見書の提出を求める請願であるという説明がありました。